当社の事業継続力強化に取組む目的
下記４点を目的に、事業継続力強化に取組みます。
①自然災害発生時において、人命を最優先として社員及びその家族の安全と生活を守る。
②地域社会の安全に貢献する。
③商品供給の継続、または早期再開によりお客様への影響を最小限にする。
④感染症が流行した場合であっても、感染拡大防止に全力を尽くし、生産活動を継続し、
仕入れ先への影響を極力小さくすること、また、取引先への供給責任等を果たす。
⑤サイバー攻撃から自社の情報資産を守る。
当社が想定している自然災害等
【地震】
布田川断層帯・日奈久断層帯の影響が最も大きく、マグニチュード７．２～７．６程度が想定されている。発生確率については、今後３０年以内で震度６弱以上の地震が発生する確率が３９．８％となっている。
（J-SHIS地図参照）
【水災害（洪水）】
水災害（洪水）は近傍に白川が流れており、洪水の恐れがある。万が一氾濫した場合、０．５ｍ～３．０ｍ未満の浸水が想定されている。また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
（熊本市ハザードマップ参照）
【新たな感染症の発生】
当社の事業拠点は、熊本県熊本市にあり、比較的に人口の多い地域となっている。熊本県内に海外の大手半導体メーカーの工場が建設されたため、国外からの居住者が増加している。また、円安の影響によりインバウンド観光客も増加している。このため、海外で新たな感染症が発生した場合、持ち込まれる可能性が増大している。感染症に罹るリスクは高まっていると言える。万が一、感染症が発生した場合、事業の継続に支障をきたす可能性がある。
【サイバー攻撃】
サイバー攻撃のリスクとして、ランサムウェアによる攻撃を警戒している。重要な情報が暗号化された場合、一時的に業務遅延が発生する可能性がある。
自然災害の発生が事業活動に与える影響
【想定する自然災害等】
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいのは震度６弱以上の地震でありその想定被害は下記の通り。
【人員に対する影響】
営業時間中に被災した場合、設備や建物の倒壊等が予想され、避難中の転倒などによりけが人が発生する。また、交通網の遮断等が発生すれば、従業員の帰宅が困難になる。夜間に発生した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族への被害が生じる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の作業員が専属で担当していた部分について再開が難しくなること、生産量の減少などが想定される。
【建物・設備に対する影響】
地震により、設備の破損や転倒、建物の破損・倒壊が考えられる。また、設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、揺れにより生産設備の破損他、配管や配線類が破断する。在庫商品に破断時に発生する火花による引火した場合、火災の発生も想定される。インフラについては、電力・水道は１週間程度、都市ガスは２週間程度、供給が停止するほか、公共交通機関は１週間ほど機能不全となるおそれ。これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。
【資金繰りに関する影響】
資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれがある。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。自社が災害復旧したとしても、原材料の入荷不足のため事業が一時的に停止する事態に追い込まれ、売り上げが立たないことも想定される。これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。
【情報に関する影響】
オフィス内にあるパソコンの故障・破損などのリスクもあり、修理しても保有データ（顧客情報・財務資料などを保管）が再現できないことも考えられる。データバックアップしているもの以外は懐失する恐れがある。また、外部回線への接続が困難な場合も考えられる。これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失や関係先とのデータやり取りなどの対応が出来なくなった場合、取引先への支払い、売掛金の回収、取引先からの注文の受託等が困難となることが想定される。
【その他の影響】
顧客や材料の仕入れ先、運送会社等の被災によって自社が復旧しても業務が再開できない可能性がある。原料調達や出荷が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になる恐れがある。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。
自然災害等が発生した場合における対応手順（初動対応）
【人命の安全確保】（発生直後）
従業員の避難方法及び安否確認方法を具体化しました。
【非常時の緊急時体制の構築】（発生後１時間以内）
代表取締役を本部長とした災害対策本部の設置します。
【災害情報の把握と被害情報の共有】（発生後１２時間以内）
被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認します。また、当該情報の第１報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告します。
【その他の取組】（数週間以内）
被災後の復旧への取組、体制作り。
事業継続力強化に資する対策及び取組
①自然災害等が発生した場合における人員体制の整備します。
②事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入します。
③事業活動を継続するための資金の調達手段の確保します。
④事業活動を継続するための重要情報の保護します。
まとめ
近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新たな感染症の発生やサイバー攻撃などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するとともに、平時から備えをしています。
詳しくは、下記のリンク先からご確認ください。
リンク先：経済産業省「ミラサポplus」
リンク先：中小企業庁「事業継続力強化計画」
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